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RPAとは?実践と4種のツールを触り較べて

RPA概要

RPAの概要

RPAとは(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)、バックオフィスにおけるホワイトカラー業務など、これまで人間が手作業で行ってきた仕事を、ルールエンジンやAI、機械学習などの認知技術を取り入れた、ソフト上のロボットに代行してもらうことにより、正確性を担保した上で、業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組みをいう。

また、RPAとは事務処理や業務処理といった、定型作業をRPA化する取り組みだけでなく、RPAツール本体やRPA業務自動化ソリューションといったサービスをRPAと略して呼ぶこともある。

既存のシステムを改修したり、新たに開発構築、または既存の異なるシステム同士を自動連係させるための開発を行う等に比較して、コストを抑制し、稼働までの期間も目覚しいほど圧縮して稼働させることができることから、人間がコンピュータ上で手作業で行っている業務を置き換えることで注目を浴びている。
RPAとは業務効率化に大きな力を発揮し、人が5日かかって行って来た仕事を、30分で正確に処理できるようになった、といったような実例が多い。

RPAとは?国内市場環境はどうか?

RPAとは?といえばとにかく市場が急成長中だが、技術者が圧倒的に少なく、ディレクションやコンサルは、業務を解っているシニアクラスが必要だが、ほぼおらず、育成が急務となっている注目のICT領域です。 しかい、RPAツールありきで、ツールベンダーや代理店各社が、そのツールを売るためのアプローチが中心となっていることもあり、RPAの適用業務=ツールで出来る範囲に押し込めるアプローチが主流になっている。
また、市場的には官公庁自治体が大きいと思われる。2018年度に入り、前年の業務効率化調査の案件から「RPAの導入」を明記した入札案件が急速に増加している。 

RPA殆ど金融だったが今後は自治体も増加

銀行来店者の伝票を処理する業務に適用されているケースが多い。
あるRPAツールの代理店がこぞって金融へ営業、代理店同士でのコンペも起きている実情。
これは、まだまだ顧客側も提供側も、ノウハウや事例が足らないことを示している。

RPAの入札案件

このような状況から、日本では多くが銀行をターゲットにして活動されていますが、メーカの生産管理業務や自治体における業務効率化の実例も出ており、当社でも、前者のメーカー系のRPA業務構築に関する、貴重な実践経験を持っています。
注目は案件が特に顕著に増加している、官公庁自治体の入札案件です。当初は「業務効率化のためのコンサル業務」といった、導入前のコンサル案件が中心だった入札案件も、最近では「RPAによる機構業務自動化の委託業務」といった開発委託型案件も登場してきております(右図:入札情報速報サービスNJSSより案件調査した結果)。中には「RPAツール導入・活用支援業務」といった業務委託ではなく、活用をするための支援といった、実に先進的でRPAが成功する王道の取り組みに至る自治体も出て来ています。これはRPAをEXCELのように扱い、現場でどんどん開発して動かす、そのイレギュラー対応や使うための支援を求めるもっともRPAが成功するパターンで、小社も大変注目をしている入札案件です。(2018年7月23日現在)

RPAとは、本来適する業務とは何?

RPAとは、ツールが「できること」に過剰な期待と幻想が、実際の稼働に至る事例の登場への大きな壁となっています。
ロボットだから何でもできそう、自分がやっているような手作業は全部できるんですよね?ここに「実稼働するRPA」実績が加速しない理由があります。
まず「RPA」=「AI」ではないという認識が必要です。判断するRPAは次世代と言われています。今の段階では、「判断の要らない」作業ベースの自動化が出来ることになります。いくつかのバリエーションが相手のシステムにある場合、そのバリーエーションを全部認識できるようにして、必然選択できるようにしなければ動きません。そのあたりの認識がRPAへの幻想となり、「うまくいかない」失敗事例を量産するのです。

RPAとはオールマイティではなく、本来適する業務があります

・情報が電子化(構造化・正規化)されているもの
・定常的に発生するもの(大量の反復操作を伴うもの)
・処理方針や判断ルールが明確なもの

日本の中堅、中小企業で必要になるRPAとは

 特に日本においては少子高齢化が進んでいる中で、避けて通れない技術になることは間違いないと考えられています。今はまだ、ロボットと言ってもAIを持っているものはないのですが、必ず、AIと連携して動くロボットが近い将来、導入されることになります。今は大企業が中心になって導入が進んでいますが、本当の人材不足の問題が切実になるのは中堅、中小企業ではないかと考えています。中小企業の特徴として仕事が分業されているわけでなく1人が総務、人事、経理と兼ねていることが多く、量は少ないけれども大企業と同じ種類の事務処理は存在している以上、RPAを上手に導入することで効果は出せると考えています。まずは、今行っている仕事、作業を棚卸してみてはいかがでしょうか。

RPA先進国の米国では特定JOBに対して人材を募集するという形態が多いため、ある業務においてRPAで置き換えられた場合、効果が明確に出ますが、日本の場合は、RPAでできない部分の仕事に異動するという考え方なので、人件費が削減されるというような実績が出てこないケースが多いようです。そのためにも、どのような効果が出たかを定量的に見えるようにすることが重要になります。人の作業の時間短縮だけではなく、他の部門の支援による業績向上など二次的な効果も含めて評価、分析することをお勧めします。

RPAとはこうした前提をしっかり頭に入れることが重要です。そして、どうすればRPAの価値を見出せて、成功するRPA導入できるのかを、弊社ではご支援して参ります。

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