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帰宅困難者対策条例

「非常食」始め帰宅困難者対策条例対応

◆帰宅困難者対策条例への対応◆
この4月より東京都では帰宅困難者対策条例が発布されます。
従業員人数プラスαの非常食の備蓄などを求めているものですが、2年前の東日本大震災時だけをイメージするのはやや不足感があります。東日本大震災時の東京はライフラインはなんとか生きていました。
電気も点いて、水も出て、トイレも使えました。
ですので、トイレも困らなかったし、寒い日でしたがエアコンや電気ストーブも使えました。
しかし、次の大きな地震災害が「首都直下型」である場合、ライフラインすらどうなるかは解りません。

◆用意する数量への考え方◆


企業における備蓄優先順位はどうあっても必要な「非常食」そして次はライフラインの停止を想定すると「簡易トイレ」、3つ目は季節によって「圧縮毛布」となると思います。人が生きていくのに必要なものを考えて最低限の対処をしておきたいものです。
備蓄する数の問題ですが、帰宅困難者対策条例は「従業員数のプラス近隣帰宅困難者を収容とあり、数は従業員数+α」となっています。
しかし、従業員も出かけてしまって会社に戻れない人もいるでしょうから、行って帰ってこいで従業員数でよいのではないかと思っています。
初日は従業員数分、2日目は帰宅できる人も出るでしょうから従業員数分の半分、3日目は3分の1程度。
ですので非常食と簡易トイレは従業員数の1.8倍というところでしょうか。毛布はイコール数となります。 ご準備はできていますか?お気軽にご相談くださいね。

◆今の備蓄品、期限や数量の再確認を◆
また非常食の期限切れは大丈夫ですか?この機会に期限切れ時にも美味しく食べて頂ける丸かじりセットやあつあつの日常減災セットに入れ替えもご検討ください。

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