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企業に必要なのは安否確認の次

災害時の情報集と指示

ある大手企業様で自社開発された掲示板型の自主投稿型安否確認システムをお持ちの企業様があります。2011年3月11日の対象地域従業員および対象地域への出張者合計数千名の安否確認を短時間で96%回収されたという素晴らしい実績を誇られています。従業員の訓練が行き届いておられることに感心させられました。しかし、安否確認が取れた企業様にとって、大災害時には「安否確認」の次が極めて重要であることが認識されています。

しかしながら、殆どの企業が3月11日の東日本大震災時に「つながらなかった」ために、安否確認自体ができず、企業として安否確認の次にすべきことに気づきにくい状況にあるのです。

従業員の安否確認はもちろん最重要。では、安否確認がとれたあと、しばらく連絡取れなくて済むのでしょうか?企業ではそうは行かないのです。

地域で必要な物資は、帰宅できるのか?又は出社できるのか?事業所の状況は?事業の継続は可能か?取引先の状況は?様々な事業環境に関する状況の把握と対処善処の集約および指示、その意思決定をする幹部の召集やコミュニケーションを取らなければ、初動の遅さから様々な事業への影響が出てしまうことは、すでに実証されています。安否確認システムというものはつながる事はもちろん、どんな機能が必要かということを考えねばなりません。

その場で配信内容が作れ、輻輳時でも続いて配信できて即時に届くこと。平行して回答収集の配信ができること、様々な配信回答が平行集計できて、その結果を指示など配信がまたできること。従業員の緊急連絡とは安否確認だけではないことがおわかりでしょうか。結構いろいろ手を打たねばならないのです。連絡を取って。

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