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従業員安否確認、確認後のアクション

企業は安否だけ判っても手が打てません

以前から導入されていた企業に加え、さらに多くの企業に「安否確認システム」が東日本大震災を機に導入されています。震災以前から導入されている企業様では、残念ながら最大手のサービスはじめ殆どのサービスが、携帯電話の輻輳で肝心の安否確認すらとることができなかったようです。実は「すら」というところに大きなポイントがあります。

企業にとって従業員の「安否確認」はもちろん人命にかかわることですので、最優先です。全員無事だということがわかったとしましょう。企業としてそれで完了できるでしょうか。

もちろん「No」です。実は多くの企業が安否確認すらとることができなかったために、気づいていらっしゃらないのです。次々と確認すべきことがその状況に応じて出てまいります。事業所の状況は?帰宅できるか?出社は?お客様は?取引先は?その状況を把握して意思決定できる幹部の召集は?

そして決定内容を伝えて、素早く動き、どう対応をとるか。企業というのは日常の業務の流れに突如訪れた非日常に対して様々な対処が必要なのです。多くの安否確認システムは最少容量で動いていますので、そもそも東日本大震災では、管理画面すらつながらないケースが出ていたようですが、そのように容量が小さいため、安否確認集計を終了させて、内容をクリアしないと次の配信ができません。しかも次の配信なるものをその場で自由につくることができません。

ところが大容量で東日本大震災でもちゃんとメールもつながり、安否確認がしっかりとれた「たよれーる携帯連絡網サービス『KinQ.jp』」はそもそも技術的にも大服装をクリアしてつながる技術を保有するのみならず、大容量なので、確認しながら次の確認、前述のような内容を次々と配信、並行して集計ができるのです。企業にとって必要なことは何か。従業員の緊急連絡の本質をとらえた企業にとって必要なシステム導入をお勧めします。

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