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企業は災害時安否の次が重要

安否が判れば次の情報収集と指示

東日本大震災からまもなく2年になろうとしています。東日本大震災時、首都東京は直接的な被害は無かったものの交通網がストップし、食料が街から消え大混乱になりました。人口が多いためケータイ電話も固定電話もつながらない。従業員の安否、家族の安否がなかなか取れず、何もできないもどかしさがありました。

そんな中でも、通常通り(場所により多少の遅延はあったようですが)ケータイメールが届き、安否の確認が取れた企業が幾つもございます。

自社システムで訓練の行き届いた企業様、そしてKinQ.jpを導入されていた企業様がそうです。その企業様たちは気づいたのです。

後者の企業様は、折角繋がってもメアドが変更になっていて修正されていない、または不慣れで回答が出来なかったり。前者の企業様は訓練のおかげで1時間で96%確認が取れたものの、安否が取れてもその後の対処が何もできない事実に気が付かれました。

出社/帰社、取引先、顧客の状況、地域への支援、意思決定できる幹部の召集とその指示伝達。そう並行配信が出来なければ意味がありません。もう一度冷静に何が必要か考えましょう。安否確認すら取れないサービスに費用を投下し続けている場合ではないのです。

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